公共工事を発注者から直接請け負うためには、その許可を受けた建設業に関して、経
営事項審査を受ける必要があり、さらにその審査を受けた上で、発注者となる官公庁
の入札参加資格審査を受け、名簿に登録される必要があります。
とりわけ経営事項審査では、経営状況や工事実績などをより厳格にチェックされま
すので、当事務所ではこれらの手続を見据え、建設業許可の取得段階から、経営事項審
査に対応した書類を作成いたします。
内容
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身近な行政手続き、法律手続きを広め、わかりやすいサービスを提供 2024年12月13日 建設業