役所発行の各種証明書取得ｻｰﾋﾞｽ
忙しいあなたに代わり、戸籍謄本等の各種証明書を迅速に取得いたします。
業務概要
戸籍謄本、住民票、除籍謄本、改製原戸籍、戸籍附票、除票、身分証明書、
登記されていないことの証明書、登記されていることの証明書、登記事項証明書（不動産・会社の謄本）、固定資産評価証明書、固定資産公課証明書、納税証明書、課税証明書、納入証明等、各種証明書の取得
手続費用 4,000円（１通）
※除籍謄本、改製原戸籍のみ4,500円（１通）
戸籍謄本
国民の身分関係を明らかにするため、夫婦および氏を同じくする子を単位として編成され、その本籍・氏名・生年月日・入籍原因などを記載する公文書（戸籍）の全部が記載された証明書。婚姻届、養子縁組、相続時の手続などで必要となる。なお、転籍や改製により除籍された過去の戸籍謄本を除籍謄本、改製原戸籍（謄本）といい、相続時の手続では被相続人につき、これらも必要となる。
住民票
住所を証明する書面として、また本籍を知るためなどに利用できる。（居住地の市町村において取得）また、同じく住所を証する書面として戸籍附票がある（本籍の市町村において取得）。戸籍附票は、同一本籍上の過去の住所が遡って記載されるので、住所移転の経過を証明するときに利用される。
身分証明書
禁治産者、準禁治産者の宣告の通知を受けていないこと及び破産手続開始決定の通知を受けていないこと等を証明する書面。許認可を受ける際や資格登録する際に必要となる。本籍の市町村で取得する。
登記されていないことの証明書
成年被後見人・被保佐人・被補助人として登記されていないことの証明書。身分証明書と同じく許認可を受ける際や資格登録する際に必要となる。東京法務局で取得する。成年後見人・保佐人・補助人として登記されていることの証明書というのもあり、こちらは成年被後見人等の成年後見人（代理人）として間違いなく登記されていることを証明する。
登記事項証明書（不動産の謄本）
不動産の所有者や抵当権者等の権利関係及び面積等の現況を知ることができる。不動産取引に入る相手方が調査する際などに取得する。
固定資産評価証明書
固定資産評価額がわかる書面。固定資産評価額とは土地・建物などの固定資産に対し、固定資産税を賦課するため市町村（東京都は２３区）が定めた価格であり、実際に売却する際の価格（時価）とは違う。不動産を売る際の登記申請や不動産に関する裁判をする際などに必要となる。なお、固定資産公課証明書は実際に課税される固定資産税額・都市計画税額がわかる書面。
