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特定緊急輸送道路「耐震化状況報告書」（2011.9）
２０１１．１０．１より、東京都の条例が施行され、特定緊急輸送道路に接する昭和５６年５月以前に新築された建築物の所有者等に、「耐震化状況報告書」の提出が義務付けられます。特定緊急輸送道路とは、環七通りや甲州街道、中央自動車道などの道路で、「東京都耐震ポータルサイト」より調べることができます。

さらに、２０１２．４．１からは、上記の建物について、耐震診断を実施することが義務付けられ、罰則規定も設けられます。耐震診断は建築士に依頼する必要があり費用がかかりますが、大部分の建物については、国と都からの助成金により全額補助されるとのことです。（ただし、平成２３年度から平成２５年度までの時限措置。）

特定緊急輸送道路に接する建物で、条例に該当する建物所有者の方々には、都から手紙や訪問により連絡がいっているそうです。ご自身の建物に、条例が適用されるのか、耐震診断の助成金をもらえるのかなど、早い段階からお調べしておくことをお勧めします。

 

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