永住許可申請の提出資料がかわっています。（２０１９年８月） | 貸金業

先日、永住許可の相談に見えられたお客様の対応をして、出入国在留管理庁のＨＰを確認してびっくりしました。

 

　永住許可申請でこれまで求められていた住民税の課税証明書・納税証明書が５年分必要とのこと、さ、さらにその住民税が適正な時期に納めていることを証明する資料（領収書等）も必要となっていました。（在留資格が就労資格の方の場合）

 

　落ち着いて確認したところ、下記の資料が必要となっています。

１．直近５年分（在留資格「日本人の配偶者等」の方は３年分）の所得及び納税状況を証明する資料

２．過去２年間の公的年金及び公的医療保険の納付状況を証明する資料

 

　適切に納税等していただいている方は揃えられると思いますが、今後、永住許可申請を予定されている方は、ご注意ください。

 

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代表：加藤文一
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