受動喫煙防止対策の強化についての基本的な考え方の案を読んで（２０１７年５月）

東京オリンピックに向けた様々な取り組みが進んでいる昨今、受動喫煙防止策の強化も進められております。オリンピックはスポーツを通じた健康増進に取り組む契機とのこと。飲食店事業者の皆さまにおかれましては、新たな懸案を抱えることとなります。

強化策については、新聞記事によれば、現在の健康増進法を改正することにより行うようです。

現在、公表されている規制内容としては、主に下記のとおりです。

１．喫煙禁止場所の範囲

（１）主として特に健康上の配慮を要する者が利用する施設（医療施設、小中高校等）

→敷地内禁煙（建物屋内での禁煙、のみならず建物の敷地内も禁煙、さらに建物屋内に喫煙専用室の設置も不可）

（２）大学、老人福祉施設、体育館、官公庁施設、バス・タクシー等→建物屋内・車内での禁煙、さらに建物内に喫煙専用室の設置も不可

（３）集会場、飲食店、事務所、鉄道等→建物屋内・車内禁煙　ただし、喫煙専用室（省令で定める技術的基準に適合したもの）の設置を可能とし、その中での喫煙は可能となる。

また、飲食店のうち、小規模（●㎡以下）のバー、スナック等（主に酒類を提供するものに限る）は喫煙禁止場所としない。（ただし、受動喫煙が生じる旨の掲示と換気等の措置を義務付け）

２．施設等の管理について権原を有する者等の責務

①喫煙禁止場所の位置等の掲示義務

②喫煙禁止場所における喫煙器具・設備（灰皿等）の設置の禁止義務

③喫煙禁止場所での喫煙者への喫煙の制止の努力義務　

３．施設等の利用者→喫煙禁止場所における喫煙の禁止

４．罰則→上記１～３の義務に違反した者に対し、都道府県知事等は勧告や命令等を行い、違反した場合には罰則（過料）を適用する。

一読した感想としては、飲食店事業者は、原則として、全席禁煙（喫煙者は店の外で吸ってもらう）にするか、一定の基準を満たした喫煙専用室を設ける必要がある、ということです。なお、現時点では禁煙が禁止されるたばこには、電気加熱式のたばこは含まれないよううです。

すでに全席禁煙等の対応策を講じている事業者は別として、今後の対応が必要になりますので、注意が必要です。

受動喫煙防止対策の強化についての基本的な考え方の案を読んで（２０１７年５月） | 貸金業